小田原城に隣接する報徳二宮神社。各種御祈願、伝統と格式ある本物の神前式挙式を承っております。

報徳流の新たな取り組みを始めます。

地域を元気にする公民連携やソーシャルビジネスを生み出しませんか。

少子高齢化が年々顕著となり、医療や介護、福祉・育児・社会保障などの予算が増大、財政的にも厳しい時代を迎えるこれから。

これまでの手法が通用しなくなるなか、私たちはこれからの未来を予測し、今、真剣に動き出すべきだと思います。

そこで今回、報徳思想と報徳仕法を基本に、補助金などの財源を当てにせず「人・もの・お金を地域で回す」新たな公民連携やソーシャルビジネスを構築・実践する取り組みを始めたいと思います。

小田原をもっと元気で、魅力ある町にするために。
ご興味ある方、まずはセミナーにご参加ください。

■現代にも通じる二宮尊徳翁の教え

物の豊かさや社会や産業の構造は違えども、尊徳翁が活躍した江戸時代末期も、人口減少が起きていた低成長の時代でありました。
相次ぐ自然災害が起こり幕藩体制が衰退していくなかで、諸藩も農民も財政的に苦しんでいた当時、「荒地は荒地の力で」人々の心の荒蕪を開拓し(モチベーションを上げ)、小さなところから小を積んで大と為し、農村復興や財政再建を成し遂げたその手法(報徳思想・報徳仕法)は、これからのローカルで生きる私たちに大きなヒントを与えてくれるのです。

今も役立つ報徳の教え
二宮尊徳翁語録より 【訳注 報徳外記より抜粋】

「 国に9年の蓄えのないのを不足といい、6年の蓄えがないのを急といい、3年の蓄えもないのを国であって国でないという。今日諸侯の国で、3年の蓄えがあるものがどこにあろう。泰平が久しく続いて、ぜいたく遊惰をきわめ、1年の歳入を尽くしても国用が足らず、あるいは負債により、あるいは暴税によってこれを補う。負債は利息のために税収を減じ、暴税は人民の流亡のために税収を減ずる。そこで不足はいよいよ生じ、あるいは翌年分の租税を納めさせ、はなはだしきは3年先の分を取り立てて国用にあてるようになる。国であって国でないと言おうか、諸侯であって諸侯でないと言おうか。」

 

「 上は王侯から下は庶民にいたるまで、おのおのその天分にとどまり、節度を立て、勤倹を守り、分外の財を譲って報徳の資材とし、これによって荒地をひらき負債をつぐない、貧窮をめぐみ、衰村を立て直し、廃国を興す。その実施は、一家からして二家に及ぼし、一村から二村に及ぼし、漸次一郡・一国・天下に及ぼし、ついに海外万国に推し及ぼすのであって、これぞ天地人三才の徳に報いるゆえんなのである 」

2019年春より新たな講座を開設予定

本年開講いたしました「報徳流地方創生塾」は2019年4月より、報徳博物館と主催として新たに開講する予定です。
詳細は来年以降お知らせする予定ですが、二宮尊徳翁を知る基礎編からはじまり、報徳仕法を手本としたまちづくりを
学ぶ講座・そしてそれを実践する場などを設けて参る予定です。

ご興味ある方は 報徳博物館のホームページもご覧ください。

過去に開催した報徳流地方創生塾

基礎認識セミナー

まずは現状を把握することが、何よりも大切。

かつて尊徳翁は復興に導く際、まずはその地域を徹底的に調査し、原因や状況を探り、課題を抽出しました。本塾もこれに倣い、まずは小田原の課題を抽出・再認識するところから始めたいと思います。

これからの小田原に必要な新たな企画を生み出すには、まずは小田原の現状をきちんと理解することが大切です。

南足柄市との合併案も解消され,中核市への移行も断念した今後、私たちの基盤となる小田原市はこのままだとどうなってしまうのか?

まずSTEP1では、これからの小田原を予想し、ソーシャルビジネスや公民連携のヒントとなる課題を抽出します。

またSTEP2では、他地域の実例を通して現代に報徳仕法を活かす方法や、正しい公民連携のあり方・ソーシャルビジネスについて学びます。

STEP1「小田原の現状を知り 未来を予測する」

小田原の現状を把握する総論からはじまり、回を追うごとに課題やビジネスのヒントを抽出していきます。

日程

全3回 各回とも19時~21時

①3/14(水) ※終了しました

②3/28(水)※終了しました

③4/18(水)※終了しました

参加費

各回1,000円

場所

報徳二宮神社 報徳会館

募集人数

50名位

講師

井澤 幸雄 氏 [Sachio Izawa]

小田原市事業協会代表理事

<プロフィール>
1957年神奈川県生まれ。79年東京理科大学工学部卒業後、小田原市役所入庁、元理事企画部長。「明日の地方財政を考える会」の代表幹事の1人として構想日本事業仕分けプロジェクトに初期から参加し、民主党政権時代に行われた事業仕分けでは仕分け人として参画。
全国の自治体仕分けにも多数参加。小田原市の財政状況に精通する人。


STEP2「報徳仕法を現代の地方創生に生かす」

内閣官房・地域活性化伝道師が、他地域のプロジェクト成功事例や失敗事例を紹介しながら、報徳仕法を現代の地方創生に生かす方法をお伝えします。

日程

全2回 各回とも19時~21時

④5/23(水)※終了しました

⑤6/6(水)※終了しました

参加費

各回1,000円

場所

報徳二宮神社 報徳会館

募集人数

50名位

講師

木下 斉 氏【Hitoshi Kinoshita】
一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス 代表理事
内閣官房地域活性化伝道師/熊本城東マネジメント代表取締役 など


<プロフィール>
1982年東京生まれ。早稲田大学高等学院在学中の2000年に全国商店街合同出資会社の社長就任。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、一橋大学大学院商学研究科修士課程へ進学。08年、熊本城東マネジメント株式会社、並びに09年一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスを設立。各地の事業型まちづくり会社に出資、経営参画するほか内閣府地域活性化伝道師や各種政府委員、東京大学建築学部非常勤講師などを務める。主著に「福岡市が地方最強の都市になった理由」(PHP研究所)、「地方創生大全」(東洋経済新報社)、「稼ぐまちが地方を変える」(NHK新書)、「まちで闘う方法論」(学芸出版)、「まちづくりの経営力養成講座」(学陽書房)。


お申込みは終了しました

報徳会館のホームページにジャンプします

[主催] 報徳二宮神社

[協力] 小田原市、小田原市事業協会、報徳博物館、FM小田原、旧三福不動産、エリア・イノベーション・アライアンスほか

 
 

■公民連携やソーシャルビジネスを学ぶ理由。はじめる理由。

今回のセミナーに参加いただければ将来への危機感を共有いただけると思いますが、今後も私達の暮らす町を安定させ、もっと良い町にしていくには、未来に向かっての新たな分度を引くなかで、町全体でいかに収入を増やし・いかに支出を減らすか、これが重要な課題となります。

そして、この課題解決の一助となり、民間も参加して地域経済の活性ともなるのが、経済活動を伴って結果を生む「公民連携」や「ソーシャルビジネス」であると考えています。

残念ながら、この話は何度会議で話し合っても、研修で学んでも、実行しなければ何も進展はしないのです。

私たちは同じ国、同じ町に住む仲間です。
公(行政)と民(民間)が一緒に考え、現状を把握し、共に同じ方向に向かって協力・行動すべきです。
手遅れになる前に、やる気のある方々と共に、前向きな一歩、実行する一歩を皆さまと踏み出したいと思います。

□公民連携とは?

公(行政)と民(企業・団体)が連携して公共サービスの提供を行うスキームをPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)と呼ぶ。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営(DBO)方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれるとされますが、まだ完全明確な定義は成されていないようです。
本研修においてはSTEP2において、この点についても学習したいと思います。

□ソーシャルビジネスとは?

別名:社会的企業 英語:Social business
利益を追求するのではなく、社会的貢献を第一の目的として営まれる企業活動。一般的に、従来の企業は、最大限の利益を追求することを目的として活動している。ソーシャルビジネスは環境問題や国際的な貧困の問題といった社会的問題の解決、社会貢献を第一の目的とし、そのための費用を回収するために利益を上げるものである。
ソーシャルビジネスのため立ち上げられたベンチャー企業は、特にソーシャルベンチャーなどと呼ばれる。また、ソーシャルビジネスを立ち上げた起業家はソーシャルアントレプレナーと呼ばれる。いずれも、知識労働者(ナレッジワーカー)による社会貢献活動を指す「プロボノ」と共に、2011年2月現在、注目を集めつつある。
グラミン銀行の創始者で、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌスも、ソーシャルビジネスのあり方を提唱している。
<引用 Weblio辞書>


■既に始まっているソーシャルビジネス

小田原柑橘倶楽部

2010年、報徳二宮神社まちづくり推譲事業の一環としてスタート。

市内有志企業が協力して、人・もの・お金を地元で循環させながら地域の農業振興と農商工連携を進めています。250万円の資本金を元手に、柑橘をベースにした新商品を生みだし、これまでに2億円以上のお金を生み出しながら地元14社での新法人を設立。耕作放棄地を開墾してレモンを栽培するほか、加工所も新設し果汁搾汁を行うなど、地域農業の課題を解決しながら今も連携拡大をしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

ほうとくエネルギー株式会社

2011年の東日本大震災をきっかけに、「地域の安心安全を、自分たちの手によって創り出していこう」という理念のもと、平成24年12月11日に小田原の地元企業38社が出資して誕生した会社。
再生可能エネルギーの設備投資には、市民が出資する市民ファンド等を形成。現在、小田原メガソーラー市民発電所や屋根貸し太陽光発電、0円ソーラー等の太陽光発電所を稼働さながら、安心安全なエネルギーを自分たちで消費する「エネルギーの地産地消」の仕組みを導入し、持続可能な地域づくりを目指しています。 詳しくは、こちらをご覧ください